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強制の残業は労働基準法に違反している?のアイキャッチ

強制の残業は労働基準法に違反している?

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 残業が続く毎日を生きている中で、ふと思うこと…。
「いつも残業しているよな~、定時で帰ったことってないんじゃないかな~。いつまで続くんだろう、この残業地獄…。」

 会社勤めをしていると、残業せざるを得ない場面がよくあります。労働契約上では、定時が19時だったとしても、19時で上がれる気配がなく毎日当たり前のように残業、なんてことありますよね。

 上司には「仕事の効率が悪いからだ!」と言われるけど、「毎週やっている、あの定例会議の方が無駄なんだよな~」と内心不満に思うことも多々あったり…。でも一度残業が当たり前になってしまうと、その不満をわざわざ言おうとも思わなくなったり、言ったら言ったで自分の評価が下がりそうで怖いから言えない…。
だから、仕事で残業することは当たり前なんだ、と自分に言い聞かせていたりしませんか?

 しかし実際は、残業に関する規定や残業に対する会社の権限について知らない人はたくさんいて、経営陣でさえ知らないことが多いのです。
そのため、本当はしなくてもいい法外な残業や、断ってもよい残業をさせられている可能性は大いにあります。

 なので、残業を断れたら断わりたい!と思っている方などは、こちらをチェックしてみてください。

会社が強制的に残業させる権限はない。

 残業には法律と契約書でしっかりとした定義付けがされています。しかし、これらがなされていなければ、たとえ業務命令だったとしても法的効力は発揮しません。
 つまり、会社は労働者に残業命令をする権限がないということです。

 この法律とは、残業や休日出勤などの規定について大きく関わっている労働基準法案36条のことです。通称、『36(サブロク)協定』と言われています。

 残業命令の法的効力を発揮させるためには、会社が「事業所の労働者の過半数で組織する労働組合」、もしくは「労働者の過半数を代表する者」と、この36協定を締結していて、さらに会社が雇用者と、労働契約や就業規則において「業務上の必要があるときは、時間外・休日労働を命じる」等の記載がある契約書で契約を締結する必要があります。

 この条件が揃っている場合、労働者は残業命令を拒否することができません。

36協定の範囲外のものは残業拒否ができる

 だからといって、条件がそろっていれば労働者は会社のどんな残業命令にも従わなければいけないかというと、そうではありません。
 以下のように36協定の範囲外のものでしたら残業拒否が出来ます。その具体例を紹介します。

月45時間以上の残業をする場合

 1ヶ月に計45時間以上の残業は36協定では許容範囲外になっています。

残業の上限時間を超えている場合

 残業時間が1週間に計15時間、2週間で計27時間、4週間で計43時間、1ヶ月で計45時間、2ヶ月で計81時間、3ヶ月で計120時間、1年で計360時間を越えていたら36協定に違反しています。

 その場合、会社は36協定があっても残業命令をすることが出来ませんし、労働者も残業命令に従う義務はありません。なので、労働者が強制残業を断っても懲戒や減給の対象になることはないのです。

業務する上で必要な労働ではない場合

 出勤するはずだったパートやアルバイトが急に休んでしまった場合や、取引先からの急な依頼で業務が発生してしまった場合は、時間外の労働をする必要性がありますが、例えば「みんな残業してるんだから君も残業しなさい!」「この人、気に入らないから残業させよう…。」といったような急務ではない残業は拒否することが出来ます。

社員の健康や私生活に影響を及ぼすような残業命令の場合

 残業することによって疲労が溜まって、体調を崩してしまうほどの残業命令は拒否出来ます。また残業することで「子供の送迎に間に合わない」「学校に通学させられない」等の支障をきたす場合も拒否が出来ます。

 残業拒否を出来る場合を紹介しましたが、これらの条件を満たしていないのにも関わらず残業の拒否をした場合は、業務命令違反と見なされ会社は懲戒解雇することが出来ます。
過去に残業で裁判になった事例を見る限りでは、「36協定が有効かどうか」というのは重要になっています。

 ただ、この36協定ですが実際のところ中小企業の約過半数が結んでいません。結んでいないのに上限の8時間以上を働かせた場合は労働基準法違反となります。
もしかしたら、あなたが働く会社も36協定を結んでいないかもしれませんので、一度就業規等を調べて、勤めている会社が36協定に入っているか確認してみることをオススメします。

残業についての相談は弁護士がオススメ

 確認したところ、36協定に入っておらず、強制的な残業をさせられているので相談したい、という場合は以下に相談するとよいです。

労働基準監督署

 労働基準監督署では、残業問題だけではなく、あらゆる労働問題について相談出来ます。話を聞いてもらえば「違法行為をしている」として、会社側に指導や是正勧告をしてくれる可能性があります。
そのため、労働基準監督署に相談することは有効な手段の一つです。

 しかし、労働基準監督署は、あくまでも労働基準法違反を取り締まる公的な機関であって、明確な法律違反がないと動くことが出来ません。警察と同じく、原則的には民事不介入です。
そのため判断が微妙なものに関しては相談には応じてくれますが、問題の解決のためには動いてくれないことがあります。

社会保険労務士(社労士事務所)

 社会保険労務士は労務分野の専門家なので、残業問題はもとより、あらゆる労働問題について相談することが出来ます。

 そして、労働者と会社の間で問題が起きた場合に、社会保険労務士は、まず、問題の当事者、つまりはあなたの言い分を聞いてくれます。それを聞いた上で、あっせん(間に入って両者がうまくいくようにとりはからうこと)して、スピーディーに解決してくれます。

 しかし、社会保険労務士は裁判になった場合、原則的に代理人になることが出来ないので、もし残業代などの裁判によって回収しようとした場合に社会保険労務士では対応出来なくなってしまいます。

弁護士(法律事務所)

 そこで、弁護士に相談することをオススメします。弁護士に依頼できることは多岐にわたり、残業問題はもとより未払い賃金の請求、不当解雇の阻止、パワハラやセクハラ対策等、様々あります。
さらに、弁護士に依頼すれば、示談や裁判の手続きを任せることが出来ます。

 そして、残業代を裁判で回収しようとした場合、弁護士は裁判の時も代理人として本人の代わりに動いてくれます。そのため、支払いに応じない会社や、金額面で歩み寄りが出来なくなってしまった場合には裁判を起こして、それらの回収をしてくれます。

 以上の点から、弁護士はあらゆる面で対応してくれるので、弁護士に相談することを、ぜひオススメします。

まとめ

 残業命令は法律で規律されています。人手が足りなくて残業したり、社員が体調を崩すほど業務がきつくなったりするのは、そもそもとして社員に原因があるわけではなく、経営陣に問題があります。

 日本では、残業は常識になっていて長く働くことが美徳とされる文化ですが、欧米諸国の考え方は真逆です。無駄な残業はなるべくせず、仕事と私生活のバランスをしっかり取っていける生活をする一助になれれば幸いです。

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