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サービス残業って違法じゃないの?強要されても請求は可能?のアイキャッチ

サービス残業って違法じゃないの?強要されても請求は可能?

サービス残業って違法じゃないの?強要されても請求は可能?のアイキャッチ

 みなさんはこのような残業をさせられていませんか?

「退勤間際に来客が入ってしまって残業…」
「会議が長引いてしまって2時間も残業だよ…。」
「明らかに定時に終わらないような仕事を頼まれて泣く泣く残業…」

 これらの残業した時、残業代はしっかり支払ってもらえていますか?もし、そうでないなら「サービス残業」をさせられている可能性があります。

 労働者には残業代を支払ってもらう権利があります。それにも関わらず支払ってもらっていないのは違法の可能性があります。

 そうならないためにも、労働者はサービス残業についての理解をしていきましょう。

サービス残業は明確な違法である

 サービス残業とは、労働基準法で定められた法定労働時間を超えて働いた場合や、休日に働いた場合に、その時間に応じた残業代を労働者に支払わないケースのことです。これは明確な法律違反であって、罰せられる対象になります。

 労働基準法37条には「時間外労働(残業)、休日に労働した場合は割増賃金を支払わなくてはならない」と明記してありますが、これらを守らない場合、使用者(雇い主)が労働基準法違反で「懲役6ヶ月以下又は30万以下の罰金」に処される可能性があります。

経営者がサービス残業が黙認している?

 法律違反にも関わらず、なぜこのようなサービス残業が当然のように行われているのか、それには以下の3点が起因しています。

① 経営者の知識不足

 非常に残念ですが、会社の経営者・幹部の中に労働基準法の知識が乏しい方が存在しています。そのため、うやむやにして残業代を支払っていないケースがあります。

② 経費削減のため

 経費削減のために違法と知りながらサービス残業を放置している経営者も中にはいます。もちろんこれも違反行為ですが、労働者側も「みんなサービス残業で頑張っているから」「うちの会社は最近、経費削減しているから」等の理由から、仕方なくこの状況を受け入れています。

他の会社もやっている

 これは「赤信号、みんなで渡れば、怖くない」という揶揄の通りですが、「うちの業界ではサービス残業は当たり前だから大丈夫」「他の会社もやっているから問題ない」という経営者もいます。

 そんな経営者は従業員に対して「サービス残業なんてやって当たり前だぞ!」「そんなこと言っていたら、どこ行っても通用しないぞ!」等と脅迫まがいに言い、請求させないようにします。

 みなさんも思い当たる節はありませんか?経営者側はこのような要因を理由に、みなさんにサービス残業をさせている可能性があるのです。

気付かないうちにさせられているサービス残業

 実は、あなたが気づいていないだけで、実はサービス残業をしているケースは考えられます。そこでサービス残業の種類について書いていきます。

① 残業代は出ない契約になっている。

 これは、経営者が「残業代が出ないことは契約書に記載してある。」「残業代が出ないことは入社時に伝えているはず。」等と主張するのです。しかし、労働基準法に違反する労働契約において、違反する部分はいかなる理由があろうと無効になります。

 そのため、「残業代は支給なし」という記載が契約書にあったところで、会社が残業代の支払義務を免れることは出来ません。

② みなし残業

 最近よく聞くようになった事例ですが、みなし残業といわれるものがあります。これは実際の残業の有無に関わらず、あらかじめ給与の中に一定時間分の残業代が含まれて支払われる制度のことです。

 例えば、基本給や手当代に対して行き過ぎた残業をしてしまい、結果的にサービス残業になっているという場合がこの、みなし残業に当たります。

③ 名ばかり管理職

 これは最近耳にするようになった「名ばかり管理職」という言葉があります。これは小売店や飲食店店長やマネージャーなどの管理職に多く見られるサービス残業です。

 労働基準法では管理監督者には残業代を支払わなくてよいということになっていることから、会社で独自のルールを設け長時間の就労を強制させておきながら残業代を払わないというケースです。

→名ばかり管理職は、こちらで詳しく説明しています。

④ 無言の強制残業

 会社が指示していないのに労働者が勝手に残業した場合、それは労働時間とはいえません。この場合、会社は残業代を支払う義務はありません。

 しかし、これをいいことにサービス残業をさせられているケースもあります。
例えば、会社側から残業の指示を受けてはいないけど、退勤できる状況になく、残業せざるを得ないという場合は、これに当たります。

⑤ 定時にタイムカードを押させて残業

 これは悪質なケースです。タイムカードは、勤務時間の重要な証拠となりますが、会社の指示のもと残業したのであれば、タイムカードと実際に働いた時間に相違があっても、会社の指示のもと残業したのであれば、実際の残業時間分を請求することが出来ます。但し、この際は何時まで働いたのかが分かる証拠が必要になります。

⑥ 朝残業

 残業は一般的には就業時間以降の労働のことと思われがちですが、始業時間前に働くことも残業の対象になります。例えば、仕事が終わらないから朝早めに出勤したり、始業30分前に朝礼があるから実際の始業より早く出勤したりするなどの場合、残業代が支払われないようであれば、これはサービス残業に当たります。

⑦ 持ち帰り残業

 判断が微妙なところではありますが、時間内に仕事が終わらず仕事を自宅に持ち帰った場合も残業に当たりますので、もし残業代が支払われないようであればサービス残業です。

 しかし、この場合に関しては業務内容や作業内容、会社からの指示の有無などのあらゆる事情を考慮して判断されることになります。

 このように、様々なかたちで労働者はサービス残業をさせられています。もし、この中のどれかに当てはまるようでしたら、労働基準法に詳しいところに相談しに行きましょう。

サービス残業をさせられている場合は弁護士に相談するのが良い

 では、実際どこに相談をするのがよいか紹介します。

労働基準監督署

 まずは会社を管轄する労働基準監督署(労基署)の相談することが挙げられます。労基署に相談し、労働基準法違反があるかもしれないという判断が下れば、労働基準監督署は会社を調査し、もし違反の事実が明確になれば会社に指導や是正勧告が出されます。

 指導や是正が行われれば、会社が自主的な労働環境の改善をすることもありますし、未払い分の残業代が支給されるということもあります。

 しかし、労働基準監査署の役割は、工場や事務所などの事業所に立ち入り、機械・設備や帳簿等を調査して関係労働者の労働条件について確認を行います。

 その結果、法違反が認められた場合には動いてくれますが、明確な法違反がない場合は、積極的に動いてくれない可能性があります。

 それに加え、会社側は労働基準監査署の指導や是正勧告を受けても、会社は強制的に何かを変えなければいけないということはないので、すぐに罰せられるわけではなく、度重なる指導にも関わらず是正を行わない場合等は、取調べ等の任意捜査や捜索・差押え、逮捕等の強制捜査を行い、検察庁に送検される可能性もありますが、時間が掛かる可能性もあります。

法律事務所に相談

 そのため、弁護士がいる法律事務所に相談するのがよいでしょう。
弁護士であれば、会社に残業代を請求できるかどうかなど法的な視点からアドバイスをもらえます。さらに、会社に残業代を請求する場合も弁護士が法的な主張や反論で交渉や訴訟を迅速に進めてくれます。

まとめ

 サービス残業は立派な犯罪行為です。「会社のために」と思ってサービス残業をしている方もおられるかと思いますが、働いた分はしっかりもらうというのが労働者の権利です。こちらを読まれて参考にしていただけたら幸いです。

 もし、サービス残業について悩んでいるのであれば、弁護士などの専門家に一度相談してみてください。

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編集部

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