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管理職でも残業代が出る 通称「名ばかり管理職」?その判断基準は?のアイキャッチ

管理職でも残業代が出る 通称「名ばかり管理職」?その判断基準は?

管理職でも残業代が出る 通称「名ばかり管理職」?その判断基準は?のアイキャッチ

 出世することは、かつて多くの人が働くうえで一つの目標にしていました。しかし、昨今では、いざ出世した人の中でこのような声を耳にします。

Aさん
「部長になったのは嬉しいし、やりがいはあるんですけど給料が減りました。」

Bさん
「店長になってから、任せられることも増えて仕事が楽しくなってきました。でも残業代が出なくなったのがちょっと…。」

 このように管理職は、残業代が出ないのが当然という風潮があります。

 そこで、あなたは「名ばかり管理職」という言葉をご存知でしょうか?もし、あなたがこの「名ばかり管理職」に当てはまるのであれば残業代は発生します。

 「名ばかり管理職」は、会社の思惑である「管理職にして残業代の面から人件費を抑えよう」という考えから来るものです。管理職になればAさんやBさんのように、やりがいが出て楽しくなり、以前にも増して精力的に仕事をこなすようになります。

そうなることは労働者にとってはよいことかもしれませんが、長時間の労働をしても残業代が出ず、出るのはいくらかの役職手当だけというのは考えものです。管理職になったからと頑張りすぎず、一旦冷静になって仕事量に対する給料面について一度考えてみてはいかがでしょうか?

そこで、今回は管理職の残業代が出ない理由と、残業代が出るか出ないかの判断ポイントである「名ばかり管理職」について説明していきます。

管理職でも残業代が出る可能性がある

 Bさんのように「管理職になって残業代が出なくなった」というのはよくありがちな話です。確かに労働基準法でも「管理監督者」に残業代は支払わなくていいということになっています。

 このことから、会社は独自の基準で労働者を管理職に任命し、労働基準法で言う「管理監督者」扱いにして残業代を支払わないようにします。しかし、会社の独自基準で言っている「管理職」と、労働基準法で定めている「管理監督者」は必ずしも一致するとはいえません。
 すなわち、会社が決めた「管理職」が「管理監督者」に該当しない場合があるということです。

 もしかしたら、会社に任命されて管理職をやっているあなたも、労働基準法でいっている「管理監督者」に該当していないかもしれません。このように会社独自で決めた「管理職」と労働基準法で定められた「管理監督者」にズレがあれば、会社は労働者に適切な残業代を支払っていないということになり、労働基準法に違反することになります。

会社が管理職に残業代を払わない3つの理由

 それでは、なぜ会社は労働基準法で定めている「管理監督者」と自社基準で決めた「管理職」の区別を同じ扱いにしてしまうのでしょうか。それは、労働基準法で定められている「管理監督者」というものに曖昧な部分があって、明確な基準が決まっていないことが原因です。

 そういったこともあり、全ての会社が悪意を持って労働者を「名ばかり管理職」に任命しているわけではありません。しかし、その一方では、コスト削減の一環で故意的に「名ばかり管理職」に任命して長時間労働をさせている悪意を持っている会社も存在します。

 こういった会社は、なぜそのようなことをするようになったのでしょうか。ここからは、その背景について説明していきます。

① 管理職にすることで頑張って働いてくれる

 会社に評価され、今までやらせてもらえなかった仕事を任せてもらえるようになると、やりがいが出ます。それだけでなく、「管理職」という肩書がついたら、AさんやBさんのように責任感が出て、より一層やる気になります。

 その結果、従業員は夜遅くまで残業をして今まで以上の頑張りを「管理職」という責任感を感じながら仕事をするようになりがちです。

② 「管理職には残業代が付けられない」という言い訳ができる

 しかし労働者の中には、いざ給与明細を見てみると、額面が以前と変わらない、もしくは減っていることに違和感を感じます。それは、役職手当は付いているけど、残業代がないからです。

 そんな労働者は、会社に残業代がないことについて尋ねてきますが、それに対して会社は「管理職には残業代が付けられない。その代わり手当てがついている。」と言い訳が出来ます。

③ 「管理職」任命は会社にとってメリットである

 このように会社は、労働者に「管理職」という肩書を与えるだけで、与えられた従業員は頑張ってくれるうえに、「管理職には残業代を払えない」という理由で、安い手当だけで長時間の労働をさせることが出来るので、人件費を抑えることが出来て会社にとってのメリットになります。

 しかし、このような場合の管理職は、労働基準法で定めている「管理監督者」とはいえないので法律違反の可能性があります。

 このケースが問題になったきっかけが、2009年にマクドナルドの元店長が「管理監督者」扱いをされ時間外手当を支払わないかったために訴訟を起こした事件があります。この事件は大きく注目され、メディアから非難を受ける社会問題にまでなりました。

「名ばかり管理職」と「管理監督者」の違い

 それでは、このような「管理職」と労働基準法で定めている「管理監督者」とでは、具体的にどのような違いがあるのかを説明していきます。

ここでいう「管理職」とは

 管理職といったら一般的に課長以上の役職のことをいいますが、どのポジションから管理職にするかは会社によって違います。極端なことをいえば、新入社員でまだ何もできない人に「今、人手不足で掃除する暇もなくて君しかやってくれそうな人がいないんだ。だから君を清掃事業部のリーダーに任命する!」と言って、それを管理職としてしまえば、清掃事業部の管理職になってしまうのです。

労働基準法で定めている「管理監督者」には4つの条件がある

 少し無理矢理な例えではありましたが、このように会社独自の基準で管理職を決めて残業代を抑えられるようになれば、どの会社もあらゆる手段を使って多くの労働者を管理職にしてしまうかもしれません。

 しかし、そうならないために労働基準法では「管理監督者」について4つの条件を設けています。

① 会社の一定部門を統括する立場であること

 「管理監督者」に当たる労働者は、少なくとも企業の一定部門を統括する立場であることが条件です。そのため、社内で部門やプロジェクトチームについて統括する立場にないのであれば「管理監督者」には当たらない可能性があります。

② 会社の経営に関与していること

 「管理監督者」には、会社の経営に大きく関わっていることが必要な条件になります。したがって、会社の経営方針に関わる会議に出席する等、経営方針に対して意見をする機会があるかどうかも、「管理監督者」かどうかの判断をするうえで重要になります。

③ 自分の仕事量や仕事時間を自身で決定できること

 「管理監督者」とは、自分の出退勤時間の決定や、仕事量の調整を自分で自由に出来ることが必要な条件です。

 そのため、管理職だけど決まった時間に出社するように命じられている場合や、忙しすぎて業務量が過多になってしまっている場合は、「管理監督者」に該当しない可能性があります。

④ 給料面で十分に優遇されていること

 「管理監督者」は、そうではない労働者に比べて給料面で優遇されていないといけません。
そのため、1時間あたりの賃金が、そうでない労働者に比べて高水準であるかどうかも、「管理監督者」の判断をする際に重要になってきます。

 したがって、たった2,3万円の手当で管理職だったり、役職のない社員の時と給料が変わらなかったりするなら「管理監督者」に当たらない可能性があります。

会社独自で決められた管理職は「名ばかり管理職」と言う

 上記のように、残業代を支払わない術として「管理職」の人を、労働基準法で定めている「管理監督者」の条件に沿っていないのにも関わらず該当させている場合、その人は「名ばかり管理職」といえます。

 これは2010年頃に社会問題となったことで大手企業では改善されてきているのですが、中小企業などでは、まだまだこの「名ばかり管理職」の名残はあり、違法に残業代が支給されていないケースが少なくないようです。

名ばかり管理職なら残業代を貰える

 ここまでは、名ばかり管理職と管理監督者について説明してきましたが、もしあなたが名ばかり管理職に当てはまると思ったら残業代が支給される可能性があります。まずは、自分がどれくらいの未払い残業代があるのかを把握してみることをお勧めします。

 残業代の計算方法については『未払い残業代の計算方法。アナタの残業代を計算してみよう』を参考にしてみてください。

弁護士が残業代を計算してくれる

 概算はこちらを読んでいただければ計算は可能ですが、いざ計算してみるとタイムカードや給与明細とにらめっこしてしまい、「この場合はどれに当てはまるんだろ?」という細かい疑問が出てくる可能性があります。

 その場合は、弁護士に相談してみることをお勧めします。残業代の細かい計算から請求の手法まで相談にのってくれます。特殊な契約で隠れている残業代や遅延金なども見つけて計算してくれます。自分で残業代を計算した時よりも高額な未払い残業代が発覚するケースも多々ありますので弁護士に相談することは有効な手段といえます。

 未払い残業代の請求は請求した日から過去2年(24ヶ月)まで遡って請求が出来ます。
 そのため、自分で未払い残業代の請求をしようと準備をすると、どうしても時間がかかってしまい請求が遅れてしまいます。
損をしないためにも、まずは弁護士に相談することはお勧めです。

まとめ

 もしかして、あなたも「名ばかり管理職」に当てはまっていて、支給されるはずの残業代が支払われていないかもしれません。ぜひ、この記事を読んで検討してみてください。

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編集部

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