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知らないと損?会社都合退職で失業保険をもらう大きなメリットのアイキャッチ

知らないと損?会社都合退職で失業保険をもらう大きなメリット

知らないと損?会社都合退職で失業保険をもらう大きなメリットのアイキャッチ

 退職により給付される失業保険(失業手当)は、求職者にとっては、重要なライフラインとなります。
 しかし、失業保険には難点があります。それは「失業後、すぐに給付してもらえない」という問題です。

 出来るだけ早く失業保険を欲しいと感じている方は少なくないでしょう。特に自己都合による退職は、給付されるまで最低でも4ヶ月程度はかかります。これでは、失業保険を受け取る前に、幸いにも次の転職先が見つかり、結局は給付されなかったというケースもあります。

 一方、会社都合で退職した場合、自己都合で退職するより、失業保険が給付されるタイミングが3ヶ月早まります。つまり会社都合で退職した方が、圧倒的に得といえます。

とはいえ、自己都合で退職した方は、失業保険を受給するために、3ヶ月+7日間(給付期間3ヶ月+7日間)待つしかないのかというと、その限りではありません。

実は、自己都合退職を会社都合退職に変えることが出来るのです。

 そこで、今回は、失業保険を早く給付してもらうため、自己都合退職を会社都合退職に変更する方法について、ご説明していきます。

失業保険とは

 失業保険とは、正確には「雇用保険の失業給付」といい、会社勤めの方が、失業した場合のライフラインとして、再就職するまでの生活費を国が給付するというものです。
これには受給条件があり、以下のことをクリアしている場合に、失業保険を受け取ることが出来ます。

失業保険の受給条件

 失業保険を受給するためには、以下の2つを両方とも満たしていることが条件です。

➀雇用保険の加入期間

まず、在職中に雇用保険に加入していることが必須になります。加入していない場合は、そもそもとして、失業保険を受け取る資格がありません。
雇用保険加入者のうち、被保険者期間(保険に入っていた期間)が、退職日前の2年間で、通算12ヶ月以上あることが、失業保険を受給出来る条件です。

被保険者期間とは、退職した日付から1ヶ月遡って、その月に働いた日数が、11日以上ある月のことをいいます。少し分かりにくいので、下の図をご参照下さい。

月の頭で退職した場合の被保険者期間

 例えば、3月31日付けで退職した場合、1ヶ月前は3月1日、そのさらに1ヶ月前は2月1日、というように遡っていき、それぞれの月の出勤日数を数えます。上の図でしたら、11日以上出勤した月は3ヶ月間あるため、被保険者期間は3ヶ月なのです。

 月の途中で退職した場合も、下の図のように、同じく1ヶ月ずつ遡り、それぞれの出勤日数を数えていきます。下図を参考にしてください。

月の途中で退職した場合の被保険者期間

②働く意思と能力がある

次に、「働く意思と能力がある」かどうかが、失業保険を受給出来る判断ポイントとなります。
これには、以下の3つ全てが該当していなければなりません。

・就職したいという積極的な意思(気持ち)がある。
・いつでも就職出来る能力(健康状態・家庭環境)がある。
・積極的に求職活動を行っているが、就職出来ないでいる。

以上、「雇用保険の加入期間」と「働く意思と能力がある」という2つの条件があることから、失業保険は、誰もが受給出来るものではなく、再就職活動中に、生活支援を必要としている対象者に対して、給付されるものであると捉えられます。
 
しかし、対象者とはいえ、自動的に失業保険を受給出来るわけではなく、必ず手続をしなければいけません。ハローワークで求職登録をし、毎月、求職活動状況を提示することで、はじめて失業保険は給付されます。

自己都合退職と会社都合退職

デスクで働く男性社員

冒頭で、自己都合退職を会社都合退職に変えることで、失業保険を受給出来る時期を早めることが出来ると述べましたが、ここからは、自己都合退職と会社都合退職について、ご説明していきます。

 退職する際、仕事を辞める理由を、「会社都合退職なのか?」「自己都合退職なのか?」というどちらかを、会社に伝えなければいけません。

自己都合退職とは

 自己都合退職とは、スキルアップのためや、現在の給料が安いため、他にいい会社を見つけたため等、現状をよりよくするために、自分の意思で退職する場合のことをいいます。

会社都合退職とは

 会社都合退職とは、一般的には、定年退職やリストラ、会社が倒産してしまった場合等のことをいいます。

会社都合退職のメリット

 では、会社都合退職にするメリットを具体的に見ていきましょう。

失業保険をすぐ受け取れる

 自己都合退職と会社都合退職の最大の違いは、失業保険を受給する時期が違うということです。
 失業保険は、1日あたり6,000~8,000円程度を上限に、退職をした日から、直近6ヶ月間の月給のうち、50~80%の額を受給することが出来ます。
 
自己都合退職や懲戒解雇(社内の秩序を著しく乱した労働者に対するペナルティとして行う解雇)による退職者のことは、一般受給資格者といわれています。その資格者は、給付制限といって、ハローワークに離職票を提出してから、7日+3ヶ月後に初めて失業保険の受給が開始されるのです。

 このため、離職後、3ヶ月間は失業保険の援助なしで生活を組み立てていかなければなりません。しかし、会社都合の退職は、「特定受給資格者」といい、ハローワークに離職票を提出した7日後に、初月分の失業保険を受給することが出来ます。

失業保険を受給出来る期間が長くなる

 会社都合退職は、自己都合退職に比べ、失業保険が給付される時期が早いだけでなく、受給出来る期間も長いです。
以下の表で、期間の違いをご覧下さい。

【一般受給資格者(自己都合退職者)が失業保険を受給出来る期間】

年齢
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
~64歳 なし 90日 90日 120日 150日

【特定受給資格者(会社都合退職者)が失業保険を受給出来る期間】

年齢
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
~29歳 90日 90日 120日 180日 なし
30~34歳 90日 90日 180日 210日 240日
35~44歳 90日 90日 180日 240日 270日
45~59歳 90日 180日 240日 270日 330日
60~65歳 90日 150日 180日 210日 240日

 前項で、失業保険を受給するためには、被保険者期間が12ヶ月以上あることが条件と述べましたが、上の表を見ていただければ分かる通り、それは、自己都合退職の場合に限ってのことです。
会社都合退職では、1年に満たなくとも、失業保険を受給することが出来ます。

解雇予告手当を受け取れる

 会社都合退職の中で、「解雇」に該当する場合、最大30日分の給料が支給される解雇予告手当を受け取ることが出来ます。
会社側が従業員を解雇する場合、本来、離職日の「30日以上前に予告すること」ということが決まりになっています。しかし、事前に告知することが難しいのであれば、「最大30日分の給料を解雇予告手当として支払わねばならない」と労働基準法第20条に規定があります。

解雇予告手当の支給額は、解雇の通知を受け取ったタイミングによって、違います。

・「30日後に退職をして欲しい」…解雇予告手当の支給なし
・「今日退職して欲しい」…給与30日分が支給
・「10後に退職して欲しい」…給与20日分が支給
・「23日後に退職して欲しい」…給与7日分が支給

会社都合退職のデメリット

 しかし、会社都合退職にすると、メリットだけでなくデメリットもあります。それは、自己都合退職に比べ会社都合退職は、転職や再就職に不利になるということです。
 
履歴書や面接では、前職の退職理由に触れられることは避けて通れません。自己都合退職を繰り返している方が、忍耐力がない、きちんと職場を選んでいない等と、悪印象を与え与え兼ねません。

 基本的に、企業というのは、優秀な人材であればあるほど、会社側から辞めさせようとはしないものです。加えて、会社都合退職の中には、個人の実力不足や成績不振を理由とした解雇も含まれます。

 そのため、履歴書に「会社都合の退職」という記載があるだけで、応募者の実力や就労態度等にも何か問題があったのでないか、と勘繰る面接官がいるかもしれません。
 会社都合退職の理由が、会社の倒産等、明らかに労働者に非がないものならよいですが、個人の業績不振や実力不足を彷彿とさせる理由の場合は、相手にそれが伝わってしまうことで、転職が不利にはたらく可能性があります。

 もちろん中には、会社都合退職を全く気にしない企業もあるでしょう。そして、「会社都合退職」というワードが、懲戒処分ほどのマイナスイメージを帯びてこないことも事実です。
 しかし、経歴は次の転職だけでなく、一生ついて回ります。今後、転職する度に会社都合退職の事実が、何らかの影響を与える可能性があることは、心に留めておきましょう。

企業が会社都合退職にしたがらない4つのデメリット

 会社都合退職によるデメリットは、退職者だけでなく、企業側にもあります。このデメリットがあるために、会社は、退職者を会社都合退職にしたがりません。
会社側のデメリットは、以下の4つです。

➀助成金が出ないおそれがあるため

 会社は、助成金を支給されない可能性があるのではないかと、おそれています。
助成金とは、一般的に厚生労働省で取扱っている支援金のことをいいます。これは、条件さえ満たせば、どこの会社でも貰うことが出来、返済する必要がないものです。

この助成金は、求職者がハローワークに提出をする離職票の「離職理由」を参考にして、支給をするかどうかの判断をします。この判断ポイントは「過去1年以内に解雇があったかどうか」です。

解雇は、雇っていた労働者を一方的に辞めさせることのため、会社都合退職に該当します。そのため、会社都合退職をした労働者がいると助成金が出ない可能性があるため、会社は自己都合退職にしたがるのです。

②労働トラブルの防止のため

 雇用に関しての、会社と労働者の民事訴訟(個人間の法的な紛争)となった場合、法律上、労働者が有利な立場になります。
 長時間の裁判期間や信用の低下、裁判費用等のことも考えると、不利益を被ることも多いです。そのため、少しでも労働トラブルから避けられるように、会社側は、退職理由を自己都合退職にしたいのです。

③会社の信用低下を防ぐため

 例えば、「〇〇〇社は、人をよく切っているので、危ない会社」と噂されてしまうと、会社の信頼低下につながるおそれがあります。また、今後の雇用にも悪影響が出るかもしれません。
 特に銀行に警戒されると、資金の貸し渋り等が発生するため、会社にとっては、会社都合退職は避けたいのです。

④ハローワークや学校との関係維持のため

 「人をよく切っている」という噂が流れてしまうと、会社は、ハローワークや学校との関係が悪化するのではないかとおそれます。もし、おそれていたことが現実化してしまうと、会社は、求職者や学生を紹介してもらえない可能性がでてきます。つまり、良い人材が集まらなくなるという事態に陥るのです。

 そのため、会社は退職時に、「円満退社のため」「次の会社の面接のため」「君の履歴書を汚さないため」等と、会社都合退職に誘導します。

以上のように、企業側に不利益が被るおそれがあるという理由から、会社は退職者を、会社都合退職にしたがりません。
しかし、理由はこれだけではなく、他にもあります。

企業は事実無根の「会社都合」を、絶対に認めてはいけない

 企業は、事実無根の「会社都合」を絶対に認めてはいけません。
なぜかというと、離職票に事実と異なることが書いてあり、行政から不正受給の違法行為として、会社が処分の対象になってしまうためです。この場合、会社都合と記入した社員も処罰される可能性があります。

・離職票とは?
 失業保険をもらう際に必要な種類です。退職後、10日前後までに、退職した会社から封書等で届きます。

 よって、退職理由が、会社都合であればよいのですが、事実無根な会社都合退職は、リスクが伴います。
 そのため、会社都合で辞めるときは、希望退職や退職推奨を受けた際などの整理解雇(リストラ)等、正当な理由がある時にしましょう。

それ以外の場合だと、企業が会社都合にしたがらないことから、会社都合退職にしづらい面があります。ときには、それをめぐって会社とトラブルになるかもしれません。

しかし、実は退職後に、ハローワークで必要な手続きをすれば、自己都合退職を会社都合退職に変えることが出来ます。

自己都合退職を会社都合退職に変更出来るケース

考える男性

 それでは、自己都合退職を会社都合退職に変える方法を説明していきます。
 そのためには、会社都合に変えることが出来るケースに該当していることが前提条件です。それは、以下の13項目があります。1つずつ見ていきましょう。

➀毎月45時間以上の残業時間

 退職前3ヶ月間の残業時間が、毎月45時間以上の場合、会社都合退職にすることが出来ます。
 これは36協定で定めている、時間外労働の1ヶ月の限度時間である、45時間を超えているため、会社の違法行為です。このことから、会社に原因があると見なされ、自己都合退職から会社都合退職に変更することが出来ます。

→36協定についてはこちらで詳しく説明をしています。

このケースは、労働者が残業したことが分かる証拠を用意する必要がありますが、最も会社都合に変えやすいです。

→残業時間が分かる証拠については、こちらで詳しく説明をしています。

②給料の減額

 従来の給料よりも85%以下で減額された、もしくは、業務時間の短縮で85%にまで落ち込んだことがある場合は、会社都合退職に出来ます。

これは、労働基準法第91条で規定されている、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の値が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が、一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない」に対しての、違反行為です。
そのため、会社に原因がある退職と見なすことが出来ます。よって、自己都合退職から会社都合退職に変えることが出来るのです。

ただし、このケースは、85%以下に減給されたことが分かる証拠として、給与明細書等の賃金が確認出来るものが必要です。

③極端な業務内容の変更

 例えば、「技術職での契約をしたはずが、営業に回されてしまった」等、教務内容が契約時のものから極端に変更されたケースが該当します。
 また、「10年以上同じ職場で働いていたところ、突然、畑違いの業務に異動させられ、新しい業務の指導が行われず、適応出来なかった」場合も対象です。
 
これは、労働基準法第15条で規定されていることとして、労働契約の締結時に通知をしなければいけないとありますが、そのうちの1つ「従事すべき業務」と大きく異なることになるため、会社の違法行為と見なされます。つまり、会社都合退職に出来るということです。

 このケースは、入社時に交わした雇用契約書等の書類が、証拠として必要になります。

④パワハラ・セクハラ

 パワハラやセクハラは、言うまでもなく不当な行為に該当します。そもそも、法的にも訴えられる事案でもあります。
 しかし、これには問題点があります。それは、証明することが相当大変なところです。本格的に争う場合は、内容を細かく記録し、録音する等、第三者に証明出来るような証拠を、集める必要があります。

⑤勤務地の変更

 通うのに2時間以上かかる場所にオフィスが移転してしまって、通勤が困難になった場合や、本人の承諾なしの転勤命令があった場合に該当します。
 これは、労働者が勤務を続けることを困難にした原因が、会社にあると見なされ、会社都合退職に出来るのです。

 入社時に交わした労働契約書等に、「転勤なし」と記載された書類があると証拠となります。

⑥「雇止め(やといどめ)の予告」がない

 厚生労働省が告示する「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」において、会社は、期間契約の業務で3回以上更新しているか、1年を超えて継続して雇っている有期労働契約者を、契約更新しない場合、少なくとも契約期間が満了する日の30日前までに、未更新の旨を労働者に伝える必要があるとしています。

これを「雇止めの予告」といいますが、この予告をしないで未更新にした場合は、解雇と同じ扱いです。解雇は、会社の都合に該当するため、会社都合退職にすることが出来ます。

雇止めの予告は、タイミングによって解雇に当たるかどうかが変わります。

・「30日後に退職をして欲しい」…雇止めの予告に該当するため、解雇ではありません。
・「今日退職して欲しい」…雇止めの予告に該当しないので、解雇扱いになります。
・「23日後に退職して欲しい」…雇止めの予告に該当しないので、解雇扱いになります。

 このケースで証拠となるものは、入社時に交わした雇用契約書等です。

⑦会社の法令違反

 会社の業務が法令に違反した場合も該当します。
 よくある例が、健康に関することです。健康障害を引き起こす原因があり、行政から指摘されながらも、放置された職場等です。
 これで退職する場合、会社の劣悪な環境が原因のため、会社都合退職にすることが出来ます。

 行政が入らない場合は、労働者自ら証明をしなければなりません。
 例えば、シックビルディング症候群(換気の悪いビルの中にいることで起こる様々な病気)になり、退職を余儀なくされた場合、専門病院で自分の病状を証明し、オフィス内の化学物質の量が、法律で定めた規定値を上回ることが証明出来るなどです。

⑧給料の未払い

 月給のうち、3分の1以上の金額が、2ヶ月連続で支払われなかった場合に該当します。
 このケースによる退職は、会社に原因があると見なされるので、会社都合退職にすることが出来るのです。

⑨休職命令

 仕事量の減少等の経営が厳しいという会社都合で、休職を命じられた場合も該当することがあります。このケースは、休職期間が3ヶ月以上続いた場合に当てはまります。

⑩会社の破産など

 破産、民事、再生、手形取引の停止等、企業の破産によって退職した方は、会社が原因による退職になるため、会社都合に該当します。

⑪身内の死亡など

父親や母親の死亡、もしくは病気で扶養するために、退職せざるを得ない方は、特定受給資格の対象となります。そのため、会社都合退職にすることが出来ます。

⑫心身の不調

体力不足、心の障害、病気、負傷、器官系の障害で退職した場合は、心身に危害が及んでいると見なされ、特低受給資格者になります。よって、会社都合退職に該当させることが出来ます。

⑬会社に多くの退職者がいた場合

事業所単位で1ヶ月に30人以上の退職の予定、あるいは会社の3分の1を超える人が退職するといった雇用が起こった場合も、会社都合に該当します。これは、会社に何かしらの原因があったことから多くの退職者が出たと見なされるためです。

 以上のように、会社が採用条件に違反した場合や法的に違反しているケース、労働者が退職を余儀なくされたとき等は、自己責任ではなく会社責任に当てはまるため、会社都合になります。

会社都合にするための証拠を準備する

 前項でも、証拠が必要と述べましたが、有利な証拠があれば、ハローワークの職員は迅速に動いてくれます。そのうえ、自己都合退職に判定してもらえるように有利に働きます。

 実例では、「毎月80時間は残業しているのにも関わらず、意図的にタイムカードを操作され、20時間以下に残業時間が減らされていることが理由で辞めた」方がいます。この方は、即時に会社都合と見なされました。

 この実例は、事前に証拠を準備していたからこそ、スムーズに解決できたパターンです。証拠が認められると、ハローワークの職員は会社に直接連絡を取って、事実確認をします。さらに、労働環境が極端に劣悪な場合、労働監査局から監査が入り、業務改善命令につながるのです。

まとめ

 これから退職をしようと考えている方の中には、企業が会社都合退職を避けたいがために、会社に自己都合退職を促される可能性もあるでしょう。
 しかし、本記事でご説明の通り、会社を辞める際は自己都合退職にして、後日、ハローワークで会社都合退職に変更することが出来ます。

 退職後、ハローワークで会社都合退職に変更出来るように、在職中に証拠を集めておきましょう。

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