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近い将来、残業代の時効が「2年」から「5年」に延長されるのアイキャッチ

近い将来、残業代の時効が「2年」から「5年」に延長される

近い将来、残業代の時効が「2年」から「5年」に延長されるのアイキャッチ

 現在、未払い賃金の請求は、「2年」までしか遡ることが出来ません。
 ですが、2020年4月に施行される民法改正に伴って、この「2年」の消滅時効(一定期間行使されない場合に権利を消滅させる制度)が、「5年」に延長されるのではないかと目されています。
本記事では、未払い賃金の請求の時効が5年に延長されることについてご説明させていだきます。

法改正と消滅時効

 2020年4月から施行されることで話題になっている民法改正では、退職手当等、様々な期間で消滅時効が定まられていたものが、原則「5年」に統一されます。

それに伴って、労働基準法で定められている未払い賃金請求権の時効期間も「5年」になることが議論されています。この背景には、昨今、世間を賑わせている「働き方改革」が関係していいます。
当改革の最も重要なテーマに「長時間労働の是正」が掲げられています。つまり政府は、未払い賃金の請求権を最長5年にし、サービス残業を抑制する狙いがあるのです。

未払い賃金請求権の消滅時効(一定期間利用されないと権利を消滅させる制度)の改正が必要と判断された場合、2019年に法案を提出し、2020年にも法改正が施行される見込みです。

労働基準法と民法の消滅時効

 では法改正の中身について具体的に見ていきましょう。
 労働基準法115条では、未払い賃金の請求権の消滅時効を下記のように「最大2年」と定めています。

・労働基準法115条
この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合において、時効によつて消滅する。

 また、民法173条においても、残業代請求等の消滅時効を次のように「最大2年」に制限しています。

・民法173条
次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。
二 自己の技能を用い、注文を受けて、物を制作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権

民法改正による消滅時効の変更

 そんな中、民法改正では民法の消滅時効についての条項は以下になる予定です。

第七 消滅時効
一 債権の消滅時効における原則的な事項期間と起算点
 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅するものとすること。(第百六十六条第一項関係)
1 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。

以上により、労働基準法115条で定められている未払い賃金の請求権の消滅時効が2年から5年に延長されることが検討されています。

 消滅時効のスタート時点(起算点)は、「給料日の翌日」です。よって、5年前の給料日まで遡って請求することが可能になるのです。

有給休暇取得も延長

 未払い賃金の請求権の消滅時効が5年に改正されると、有給休暇の取得期間も2年から5年に延長される可能性があります。これは有給休暇の取得期間が労働基準法の消滅時効ルールによって決められているためです。
5年に延長されると、有給休暇を最大で100日間(20日×5年)まで保有することが出来るようになります。

現時点でも3年まで遡って未払い賃金請求が認められるケースあり

 さて、現状は未払い残業代の請求の時効は「2年」とされていますが、過去の判例では、3年分の未払い残業代請求を命じられた例もあります(杉本商事事件・広島高裁平成19年9月4日)。
 これは、会社が意図的に労働時間を把握しない等の事実が見受けられ、民事法上の「不法行為」が認められました。それにより、損害賠償請求権の時効である「3年」が適用されたのです。

まとめ

 残業代請求の消滅時効は5年に延長されると、会社にとっては大きな負担になりかねません。ですが、働いた分をもらうことは労働者にとって当然の権利です。支払われずにいた賃金の請求期間が2年から5年になるというのは、よい方向に進んでいると言えるのではないでしょうか。
 労働者の不当に支払われない悩みが少しでも減ることをお祈り申し上げます。

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編集部

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