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未払い残業代の計算方法。アナタの残業代を計算してみようのアイキャッチ

未払い残業代の計算方法。アナタの残業代を計算してみよう

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 給与明細を見てみると、多く残業をしたわりに「残業代が合わない」「時間外手当が間違っている気がする」等と思ったことはないでしょうか?
しかし、正しい残業代の計算方法が分からず、そう思いつつも会社には確認をしないという方も少なくないかもしれません。

 そこで今回は正しい残業代の計算方法をご説明させていただきます。
今月の残業代がいくらなのか気になる方や、実際の残業時間に対しての残業代が少なく感じるから正確に把握したいという方はぜひ一読ください。

「(法定)時間外労働」と「法内残業」

 まず計算をする前に、残業には「(法定)時間外労働」と「法内残業」の2種類があることを知識に入れておくことが大切です。
 「(法定)時間外労働」とは、労働基準法で定められた法定労働時間を超えて行われた残業のことを指します。
 これに対し、「法内残業」とは、所定労働時間を超え、法定労働時間内の範囲で行われた残業のことをいいます。

・法定労働時間とは
労働基準法で定められている労働時間の限度のことを指します。原則として1日8時間、1週40時間と定められています。

・所定労働時間とは
会社が法定労働時間内で自由に定めた労働時間のことをいいます。

 例えばAさんは、10時から18時までの勤務で休憩時間が1時間だとします。この場合、会社が定めた所定労働時間は、1日7時間ということになるのです。
 ある日Aさんが21時まで残業したとしましょう。その場合は、

・18時から19時までの1時間は所定労働時間を超え、法定労働時間の範囲内で行われた「法内残業」
・19時から21時までの2時間は法定労働時間を超えて行われた「(法定)時間外労働」

ということになるのです。

➀「(法定)時間外労働」には割増賃金

 また、「(法定)時間外労働」と「法内残業」には、残業代を計算する際の違いもあるのです。
労働基準法では「会社は法定労働時間を超えて残業をさせた場合、労働者に割増賃金を支払う義務が発生する」という規定があります。そのため、(法定)時間外労働に対しては、会社は労働者に割増賃金を支払わなければなりません。

 但し、会社によっては法内残業であっても、時間外労働と同様に割増賃金を支払うケースがあります。これについては、常時10人以上の労働者(アルバイト等を含む)を有する会社で作成を義務付けられている就業規則で確認することが可能です。

 では、割増賃金とはどの程度割り増すのでしょうか。これのついては「様々な割増率」で詳しく説明していますが、基本的には25%の割増となります。

②時間外労働・法内残業の計算式

それでは、時間外労働と法内残業のそれぞれの計算式をおさらいします。


【時間外労働の計算式】
時間外労働の時間数×[1時間あたりの賃金×1.25]


【法内残業の計算式】
・法内残業の時間数×1時間あたりの賃金

 上記の計算式に習って例を出してみます。土日休みで所定労働時間が7時間のC社の場合は、以下の通りです。

所定労働時間・法定残業・時間外労働の例

 火曜日は8時間の勤務をしています。C社の「所定労働時間」は7時間であるため、それを超えた1時間は残業に当たります。そして、その1時間は「法定労働時間」の1日8時間の対象になるため「法内残業」に当たります

 木曜日は10時間働いており、残業は3時間です。そのうちの1時間は、「法定労働時間」の“1日8時間"の対象になるため「法内残業」に当たります。そして、もう2時間は、「法定労働時間」の対象外となるため、「時間外労働」に該当するのです。
 つまり、1日の勤務で8時間を超えた分に関しては「時間外労働」になります。

 土曜日は6時間働いています。C社は土日休みのため、この6時間は全て残業に該当します。但し、「法内残業」と「時間外労働」のどちらに当たるのかは、「法定労働時間」の“1週40時間の"対象であるかどうかで変わります。
 その判断をするためには、月曜日から金曜日の間で、何時間が「法定労働時間」の対象となっているのかを確認しなければなりません。「法定労働時間」の対象となる時間は「所定労働時間」と「法内残業」です。

所定労働時間(35時間)+法内残業(2時間)=37時間

 これは「1週40時間」に届いていないため、土曜日に働いた6時間のうち、3時間は「法定労働時間」の対象になる「法内残業」に該当します。そして、もう3時間は「法定労働時間」の対象外となるため「時間外労働」になるのです。

③残業時間を計算するにあたっての端数処理

また、残業時間を算出するにあたっては、原則として1分単位で計算をしなければなりません。
但し、労働者に不利が被らない端数処理として、1ヶ月の労働時間を合計した時、
30分未満の端数が出た場合には切り捨て、30分以上の端数が発生した場合は1時間に切り上げすることは認められています。しかし、この処理を1日単位で行うことは出来ません。

残業代の計算式

 さて、前項で少し触れていますが、残業代の計算をするためには、「1時間あたりの賃金」を把握する必要があります。
「1時間あたりの賃金」を算出するための計算式は次の通りです。

1時間あたりの賃金=基本給÷1ヶ月あたりの平均所定労働時間

 「基本給」と「1ヶ月あたりの平均所定労働時間」の算出については以下になります。

計算式➀「基本給」は手当等が除外される

基本給とは、通勤手当等の諸手当を除いた給料のことを指します。では、1時間あたりの賃金を算出するために使用される数値は、なぜ基本給なのでしょうか。それは、労働基準法37条ではこのような規定があるためです。

家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。

⒈ 別居手当
⒉ 子女教育手当
⒊ 住宅手当
⒋ 臨時に支払われる賃金
⒌ 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

つまり、手当等も含めた月給ではなく、基本給で1時間あたりの賃金を算出しなければならないのです。
以下のような名のついた手当は、「1時間あたりの賃金」を算出する際に除外される可能性が考えられます。

⒈ 別居手当→別居手当・単身赴任手当
⒉ 子女教育手当→家族手当・扶養手当・子女教育手当
⒊ 住宅手当→住宅手当
⒋ 臨時に支払われる賃金→結婚手当・出産手当・賞与・ボーナス
⒌ 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(半年または1年に1度等の頻度で支払われる賃金)→1ヶ月を超える期間で支払われる精勤手当・勤続手当・奨励加給手当・能率手当等

しかし、次に挙げる手当等に関しては、上記に該当しないことが考えられるため、除外されない可能性があります。

地域手当
役職手当
職務手当
資格手当
技術手当

給与明細を見て自分がどの手当をもらっているのかを確認してみましょう。

計算式②「1ヶ月あたりの平均所定労働時間」の算出

 「1ヶ月あたりの平均所定労働時間」の算出については次の計算式で算出が出来ます。

1ヶ月あたりの平均所定労働時間=[(365日-年間所定休日)×1日の所定労働時間]÷12ヶ月

 年間所定休日は就業規則等で確認をしてみましょう。

以上までをおさらいすると以下の計算で残業代を求めることが出来ます。

【法内残業分の計算】
1時間あたりの賃金【基本給÷[(365日-年間所定休日)×1日の所定労働時間]÷12ヶ月】×残業時間数=法内残業代
【時間外労働の計算】
1時間あたりの賃金【基本給÷[(365日-年間所定休日)×1日の所定労働時間]÷
12ヶ月】×残業時間数×割増率=時間外労働代
【合計】
法内残業代+時間外労働代=残業代

なお1時間あたりの賃金を算出する際、小数点以下の数字が発生することがあります。
これについては、0.5円未満は切り捨て、0.5円以上は切り上げする等の対応は認められているのです。

様々な割増率

次に上記の計算式にある割増率についてお伝えします。
先述でもありますが時間外労働については、基本的に25%割増した賃金が支払われます。但しこの割増率は、労働した時間帯等で異なってくるのです。

例えば、22時以降も残業が続いた場合、時間外労働の25%の他に、深夜残業としてさらに25%が加算され、割増率は50%になります。
その他にも、異なった割増率や、割増賃金の合算パターンが以下のように様々あります。

残業の種類 賃金割増率 備考
法定時間外労働 25%
法定時間外労働(1か月60時間を越えた場合) 50% 代替休暇取得の場合は25%
深夜労働 25% 22時から翌5時までの間を労働した場合
休日労働(法定休日に郎等した場合) 35% 休日労働では、8時間を越えても時間外労働の25%割増は加算されない
法定時間外労働+深夜労働 50%
法定時間外労働(1か月60時間を越えた場合)+深夜労働 75%
休日労働+深夜労働 60%

法定休日とは、労働基準法で定められており「週1日」または「4週間を通じて4日以上」必ず与えられる休日を指します。必ず暦通りの土日や祝日が該当するわけではなく、会社が規定している曜日やシフト等が優先されるのです。

このことから、土日休みではない仕事をしている方は、就業規則等を確認した方がよいでしょう。週1日、または4週間を通じて4日以上の休日がない場合は、会社が法定休日についてしっかりとした理解をしていないかもしれません。また、出勤日に割増賃金が発生している可能性が考えられます。

正確な残業代の計算を試してみよう

では、ここまで説明してきた式を使って、手当や残業の種類等の割増率も踏まえて正確な残業代の計算をしてみましょう。

Bさんは10~19時定時(休憩1時間)で土日休みの就業規定の会社で、月収25万7000円で働いています。今まで説明してきた計算式を使って、ある1週間の残業代を計算していきます。

月 出勤時間10~20時(休憩1時間) →1時間の法定時間外労働
火 出勤時間10~21時(休憩1時間) →2時間の法定時間外労働
水 出勤時間10~20時(休憩1時間) →1時間の法定時間外労働
木 出勤時間10~19時(休憩1時間) →残業無し
金 出勤時間10~20時(休憩1時間) →1時間の法定時間外労働
土 出勤時間13~24時 →11時間の法定時間外労働+2時間の深夜労働
日 出勤時間13~20時 →7時間の休日労働

これを、計算式に当てはめて計算すると1時間あたりの賃金は下記になります。

(257,000円-5,000円-20,000円)÷[(365日-120日)×8時間]÷12か月=1,423円

Bさんの1時間あたりの賃金は1,423円ということが分かりました。

②残業の種類別に残業時間を整理

次に残業の種類別に、Bさんの1週間の残業時間を整理して、残業代にかける割増率を確認していきます。

【月曜日から金曜日】
月・水・金曜日は9時間勤務(うち1時間が法定時間外労働)、火曜日は10時間労働(うち2時間が法定時間外労働)、木曜日は8時間勤務の残業なしのため、合計して5時間の時間外労働が発生しています。

【土曜日】
Bさんの会社では、土曜日は所定休日(法定休日以外の休日)です。1週間の労働時間が40時間を越えている場合、所定休日に働いた時間は時間外労働として扱われます。Bさんはすでに月曜日~金曜日までに40時間以上働いています。そのため、土曜日の「13~22時」の労働は、全て25%割増の時間外労働の扱いとなるのです。

そして、「22~24時」の2時間は深夜労働の扱いになります。時間外労働の25%割増に加え深夜労働の25%を加算するため、50%割増になります。

【日曜日】
法定休日(労働基準法によって定められた休日)である日曜日に7時間働いています。法定休日に働いた時間は、全て休日労働となり35%の割増率が発生するのです。これらを整理すると、Bさんの残業時間はこのようにまとめることが出来ます。

法定時間外労働(25%割増):14時間
法定時間外労働+深夜労働(50%割増):2時間
休日労働(労働時間35%割増):7時間

③1時間あたりの賃金と割増率、残業代を掛け合わせる

これにより、Bさんの1時間あたりの賃金、それから残業の種類別で割増率と残業時間が把握出来ました。計算式に合わせるとこのようになります。

法定時間外労働(25%割増)
1,423円×1.25×14時間=24,902円

法定時間外労働+深夜労働(50%割増)
1,423円×1.5×2時間=4,269円

休日労働(35%割増)
1,423円×1.35×7時間=13,447円

これらを合計してみるとBさんの1週間の残業代が分かります。

24,902円+4,269円+13,447円=42,619円

Bさんの残業代は42,619円であることが分かりました。
残業代は、過去2年まで遡って請求することが出来ます。Bさんがこのようなペースで過去2年間残業をしていたら

42,619円×4週分×24か月=4,091,424円

約400万円もの未払い残業代を請求出来るということになります。

ケース別での残業代の考え方と計算方法

残業代の計算は、労働者それぞれの勤務形態によって異なります。勤務形態による計算の違いは以下の通りです。

ケース➀裁量労働制(みなし労働時間制)

裁量労働制とは、事前に働く時間を決めて、実際に働いた時間とは無関係に、その時間働いたと「みなす」勤務体系です。そのため「みなし労働時間制」とも呼ばれます。そのため、みなし労働時間を1日8時間とした場合、何時間働いたとしても、1日8時間の労働をしたこととして扱われます。

この、みなし労働時間制であっても、1か月の実働時間がみなし労働時間を越えた場合は残業代が発生します。残業代の計算は以下のように算出が出来ます。

1時間あたりの賃金×みなし労働時間を越えて働いた時間×割増率

深夜労働や休日労働等の規定も同じように計算出来ます。また、会社がみなし労働時間を設定するためには厳しい規定があるのです。それを満たしていない場合は、元からみなし労働時間自体が成り立っていない可能性があるため、未払い残業代の請求を検討している人は事前にチェックした方が良いです。

→「みなし労働」については、こちらの記事で詳しく説明しています。

ケース②管理職(名ばかり管理職)

労働基準法において、管理監督者(管理職)には残業代や休日出勤手当は支払わなくていいことになっています。しかし、実際は労働基準法上でいっているような管理監督者としての権限がないにも関わらず、管理職と扱われてしまっている「名ばかり管理職」の人は、本来は残業代の請求が出来ます。支店長や店長と呼ばれている人はこれに当てはまるケースが多いです。

「管理監督者」を判断するポイントは以下です。

① 労働者の管理監督や指導命令、採用等の権限を持っている。
② 職務の重要性に見合う妥当な役職手当が支給されている。
③ 出勤についての制御がされてなく、勤務時間を自由に決定できる。
④ 経営方針の決定に関与している。

管理職として働いているのにも関わらず上記に当てはまらないようであれば、「名ばかり管理職」の可能性があります。名ばかり管理職であると認められれば、一般職と同じように計算して割り出した残業代を請求することが出来ます。

そして、労働基準法上の管理監督者であっても、午後10時~午前5時までの深夜労働については、割増賃金の25%を計上することが可能です。しかし、一般職と違って管理監督者は残業の概念がないため、法定時間外労働(25%)や休日労働(35%)の割増は計上出来ません。

一般職の深夜残業だと「法定時間外労働の割増25%+深夜労働の割増25%=50%」で計上出来ますが、管理職は「法定時間外勤務の割増25%」はもらえません。そのため、深夜残業でも、1時間あたりの賃金に「深夜労働の割増25%」のみを乗せて計算します。

同じく、休日深夜勤務の場合も、一般職は「休日労働の割増35%+深夜労働の割増25%=60%」になりますが、管理職は「深夜労働の割増25%」のみになります。

→名ばかり管理職については、こちらで詳しく説明しています。

ケース③日給制

日給制の場合は月給制と同じように計算すれば問題ありません。所定労働時間を越えた労働時間について残業代が発生します。その場合、1時間あたりの賃金は「契約した時に決めた日給÷所定労働時間」で計算をしましょう。

例えば「日給が10,000円、1日の所定労働時間:5時間」という契約の場合、時給は10,000円÷5時間=2,000円となります。これである1日に10時間労働をした場合、8時間までは法定時間内労働に当たるため、時間外であっても時給は2,000円です。但し、8時間を越えた分は25%割増の2,500円となります。
これらのことを踏まえて計算すると残業代は以下の通りです。

5~8時間までの3時間の労働分:2,000円×3時間=6,000円
8時間を越えた2時間分の労働分:2,000円×1.25×1時間=2,500円
残業代合計:6,000円+2,500円=8,500円

残業代は8,500円のため、それを含めた日給は18,500円になります。

ケース④歩合給

 歩合給の場合は、法定労働時間を超えているようであれば残業代が発生する可能性が考えられます。月給制と同じように歩合給も、まず1時間あたりの歩合給を算出しなければなりません。
 算出方法は以下の式で計算が出来ます。

歩合給÷総労働時間=1時間あたりの歩合給
1時間あたりの歩合給×0.25=1時間あたりの歩合給の割増額
1時間あたりの歩合給の割増額×時間外労働=残業代

となります。

ケース⑤変形労働時間制/フレックスタイム制

 変形労働時間制とは、労働時間の基準を1日単位ではなく、月単位や年単位で清算する制度です。たとえ1日何時間働いたとしても、月単位や年単位で決めた時間内で収まってさえいれば、残業はしていない扱いになります。

 シフト制等で土日出勤が多くなってしまう仕事等、曜日や時期によって繁忙期・閑散期のある業界や職種では、変形労働時間制が積極的に取り入れられています。

 また、フレックスタイム制は、決められた労働時間内であれば労働者本人が出社・退社時間を決めることが出来る変形労働時間制の中の1種です。これらの制度では、月単位や年単位などの労働時間の基準となる期間を「清算期間」といいますが、多くの会社は月単位で清算する企業が多いです。

 この清算期間が月単位、年単位問わず「週の労働時間の平均が40時間を越えていないかどうか」というのが残業代発生の判断基準となります。この基準に沿って、1か月の所定労働時間の合計が以下の数値を越えた時に25%割増の残業代が発生します。

清算期間 1ヶ月/1年の日数 所定労働時間の合計時間の上限
1ヶ月 28日 160.0時間
1ヶ月 29日 165.7時間
1ヶ月 30日 171.4時間
1ヶ月 31日 177.1時間
1年 365日 2085.7時間
1年 366日(うるう年) 2091.4時間

→フレックスタイム制については、こちらでも詳しく説明しています。

弁護士に相談すれば計算してくれる

大体の計算はこれを読んでいただければ可能です。また、残業代を無料で計算出来るサイトやソフト、アプリ等も存在します。
しかし、タイムカードや給与明細とにらめっこしてしまい、「この場合はどれに当てはまるんだろ?」という細かい疑問が出てくることは往々にしてあります。

その場合は、弁護士に相談すると対応してくれます。特に「不当に支払われていない残業代が多くて残業代請求を考えている」という方は、弁護士に相談してみることをお勧めします。残業代の細かい計算から、残業代請求の手法まで相談に乗ってくれます。さらに、特殊な契約で隠れている残業代や遅延金等も見つけて計算してくれるのです。

自分で残業代を計算した時よりも高額な未払い残業代が発覚するケースも多々あるため、弁護士に相談することは有効な手段と言えます。

未払い残業代の請求は、請求をした日から過去2年(24ヶ月)まで遡って請求が出来ます。
そのため、自分で未払い残業代の請求をしようと準備をすると、どうしても時間がかかってしまうため、本当は24ヶ月請求できるところを、23ヶ月しか請求できなくなってしまうこともあります。

→過去2年まで遡って残業代請求が出来る「時効制度」についてはこちらで詳しく説明をしています。

損をしないためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

以上が残業代の計算方法ですが、中には未払いの残業代が数百万にも上った方もいらっしゃるかもしれません。未払い残業代は、労働者から動かなないと見過ごされてしまうケースが少なくありません。なぜなら、残業代を払わない行為は違法ではあるものの、現段階ではそれを取り締まる決まりがないためです。

未払い残業代の金額が把握出来て、取り返したいと思っている方は、勇気を出してこちらから動き出してみてください。

この記事の著者

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編集部

中立的な立場として専門家様と連携し、お困りの皆様へ役立つ安心で信頼出来る情報を発信して参ります。