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未払い残業代の計算方法。アナタの残業代を計算してみようのアイキャッチ

未払い残業代の計算方法。アナタの残業代を計算してみよう

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 給与明細を見てみると、基本給の他に「時間外手当」「残業手当」等といった項目がありませんか?残業した分はしっかりもらえていると思い込んでいて、正しく計算されているか、確認したことのない人は多いのではないでしょうか?

 そもそも残業代の計算方法は分からない方が多数ではないでしょうか。そこで今回は正しい残業代の計算方法を説明していきます。
 今月の残業代がいくらなのか気になる人や、実際の残業時間に対しての残業代が少なく感じるから正確に把握したいという人に読んでいただきたいと思います。

残業代発生の基本と正しい計算方法

 残業代の計算をするためには、1時間あたりの給料がいくらで、何時間残業したかを把握する必要があります。1時間あたりの給料は給与明細を見ると分かります(詳しくは後述)。そして、何時間残業したかは会社の勤怠管理システムやタイムカードなどで実働時間を確認すれば分かります。

「週40時間、1日8時間」を越えたら残業代が発生

 知らない方もいらっしゃるかと思いますが、労働基準法32条で法定内労働と定めている「週40時間、1日8時間」を越えて働くと、その時間は「残業」と呼ばれます。
 例えば、定時が10~19時(休憩1時間)、週5日で働いていたら週40時間働いていることになります。この場合、19時を過ぎて仕事をしていれば残業代が発生します。

法定時間外労働と法定時間内残業

 残業には、「法定時間外労働」と「法定時間内残業」の2種類あります。

法定時間外労働

 会社が決めた定時が法定内労働と同じ「週40時間、1日8時間」で、残業をした時は「法定時間外労働」が発生します。この場合は「1時間あたりの賃金×1.25」で計算します。

法定時間内残業

 しかし、会社が決めた定時が「週40時間、1日8時間」に満たないものの、残業をした時は「法定時間内残業」が発生する可能性があります。時短勤務の人や週に働く日数の少ない人、会社が決めた定時が1日8時間よりも短く設定されている人等には、この「法定時間内残業」が当てはまります。

 この場合は法律上、法定時間外労働の25%割増のような割増賃金の規定はなく、1時間あたりの賃金さえ支払われていれば大丈夫です。しかし、独自に割増賃金を設定している会社もあるようです。

残業時間の基本的な数え方

 自分がどれくらい残業しているのかを把握していない人は、まず始めに会社の決めた定時(所定労働時間)を確認してみるとよいです。入社時に交わした雇用契約書に記載があるかと思います。実際に働いている時間が定時を越えていれば、越えた分が残業時間になります。

 ここで気を付けて欲しいのが、休憩時間、遅刻や早退などで勤務していなかった時間や有給休暇を取得した日は実働時間には含まれません。

残業代の基本的な計算式

 たいてい残業代は「時給(1時間あたりの賃金)×1.25(割増率)×残業時間」で算出できます。

 時給が分からない場合は「月給÷(1ヶ月の所定労働時間【定時】×21日【1ヶ月の勤務日数】)」で割り出せます。1か月の勤務日数は月によって変動します。
例えば月給30万、定時が10~19時(実働8時間)の人が1ヶ月で30時間残業したとすると、残業代は以下のように計算します。

1時間あたりの賃金(30万円÷【8時間×21日】)×1.25×30時間
=1時間あたりの賃金1,785円×1.25×30時間
=66,937円

 残業代を簡単に把握したい人は、まずこの式に当てはめて計算してみてください。

より明確な残業代の計算式

 さらに明確な残業代を知りたい場合、「1時間あたりの賃金×1.25(割増率)×残業時間」の計算式に、月給に含まれる諸手当代を除いたり、残業代は残業の種類ごとに異なる割増率を加えて計算したりする必要があります。

① 諸手当を除外して、より正確な時給を算出

 それには、1時間あたりの賃金をより正確に計算するために、月給から通勤手当や住宅手当を引いて計算する必要があります。給与明細を見て自分が何の手当をもらっているのかを確認してみましょう。

1時間あたりの賃金=月給-諸手当÷(1日の所定労働時間【定時】×21日)

 引かれる手当は主に、家族手当(扶養手当・子女教育手当)、通勤手当、別居手当(単身赴任手当)、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われる賃金、1時間を越える期間ごとに支払われる賃金(賞与、精勤手当等)です。

② 残業代に、時間帯や休日によって異なる割増率を掛ける

 「週40時間、1日8時間」を越えた法定時間外労働には25%の割増賃金が支払われますが、この割増率はケースによって異なります。例えば、定時の19時を過ぎても残業が続き、22時以降も残業になった場合、その時間は法定時間外労働の25%の他に、深夜残業として25%がさらに加算され、割増率は50%になります。

 この他にも異なった割増率や、割増賃金の合算パターンがありますので、それについて説明します。

残業の種類 賃金割増率 備考
法定時間外労働 25%
法定時間外労働(1か月60時間を越えた場合) 50% 代替休暇取得の場合は25%
深夜労働 25% 午後10時から午前5時までの労働をした場合
休日労働(法定休日に郎等した場合) 35% 休日労働では、8時間を越えても時間外労働の25%割増は加算されない
法定時間外労働+深夜労働 50%
法定時間外労働(1か月60時間を越えた場合)+深夜労働 75%
休日労働+深夜労働 60%

 法定休日とは、労働基準法で定められ、「週1日」または「4週間を通じて4日以上」必ず与えられる休日です。必ず暦通りの土日や祝日が該当するわけではなく、会社が決めた曜日やシフトなどに従います。

 そのため、土日休みではない仕事をしている人は、就業規則等を確認することをお勧めします。週1日、または4週間を通じて4日以上の休日がもらえていない場合は、会社が法定休日について規定を理解していないかもしれませんので、出勤日に割増の残業代が発生している可能性があります。

正確な残業代の計算をやってみよう

 さて、ここまで説明してきた式を使って、諸手当や残業の種類ごとに割増率を考え正確な残業代の計算をしてみましょう。

Bさんは10~19時定時(休憩1時間)で土日休みの就業規定の会社で、月給25万7000円で働いています。今まで説明してきた計算式を使って、ある1週間の残業代を計算していきます。

月 出勤時間10~20時(休憩1時間) →1時間の法定時間外労働
火 出勤時間10~21時(休憩1時間) →2時間の法定時間外労働
水 出勤時間10~20時(休憩1時間) →1時間の法定時間外労働
木 出勤時間10~19時(休憩1時間) →残業無し
金 出勤時間10~20時(休憩1時間) →1時間の法定時間外労働
土 出勤時間13~24時 →11時間の法定時間外労働+2時間の深夜労働
日 出勤時間13~20時 →7時間の休日労働

① まず、はじめに1時間あたりの賃金を算出する

【Bさんの月給と手当】
月給(手当含む):257,000円
通勤手当:5,000円
住宅手当:20,000円

 これを、計算式に当てはめて計算すると1時間あたりの賃金(時給)は下記になります。

(257,000円-【5,000円+20,000円】)÷(8時間×21日)=1,380円

 Bさんの1時間あたりの賃金は1,380円ということが分かりました。

② 残業の種類別に残業時間を整理

 次に残業の種類別に、Bさんの1週間の残業時間を整理して、残業代にかける割増率を確認していきます。

【月曜日から金曜日】
 月・水・金曜日は9時間勤務(うち1時間が法定時間外労働)、火曜日は10時間労働(うち2時間が法定時間外労働)、木曜日は8時間勤務の残業無しなので、合計して5時間の法定時間外労働(残業)が発生しています。

【土曜日】
 Bさんの会社では、土曜日は所定休日(法定休日以外の休日)です。1週間の労働時間が40時間を越えている場合、所定休日に働いた時間は法定時間外労働(残業)として扱われます。Bさんはすでに月曜日~金曜日までに40時間以上働いているので、土曜日の「13~22時」の労働時間である9時間は、すべて25%割増の法定時間外労働の扱いとなります。

 そして、「22~24時」の2時間は深夜労働の扱いになるので、法定時間外労働の25%割増に加えて、深夜労働の25%を加算する必要があるので50%割増になります。

【日曜日】
 法定休日(労働基準法によって定められた休日)である日曜日に7時間働いています。法定休日に働いた時間は、すべて休日労働となり割増賃金が35%発生します。これらを整理すると、Bさんの残業時間はこのようにまとめることができます。

 これらを整理すると、Bさんの残業時間はこのようにまとめることができます。

法定時間外労働(25%割増):14時間
法定時間外労働+深夜労働(50%割増):2時間
休日労働(労働時間35%割増):7時間

③ 1時間あたりの賃金と割増率、残業代を掛け合わせる

 これでBさんの1時間あたりの賃金、それから残業の種類別で割増率と残業時間が把握できました。これを計算式に合わせるとこのようになります。

法定時間外労働(25%割増)
1,380円×1.25×14時間=24,150円

法定時間外労働+深夜労働(50%割増)
1,380円×1.5×2時間=4,140円

休日労働(35%割増)
1,380円×1.35×7時間=13,041円

 これらを合計してみるとBさんの1週間の残業代が分かります。

24,150円+4,140円+13,041円=41,331円

 Bさんの残業代は41,331円であることが分かりました。
 残業代というのは過去2年まで遡って請求することができるのですが、Bさんがこのようなペースで過去2年間残業をしていたら

41,331円×4週分×24か月=3,967,776円

 約400万円近くの未払い残業代があって、それを請求できることになります。

ケース別での残業代の考え方と計算方法

 残業代といっても色々な勤務体系があるので、その都度、残業代の計算方法が異なってきます。そのことについて次は説明していきますが、どのケースでも残業と認められれば残業代は発生します。

裁量労働制(みなし労働時間制)

 裁量労働制とは、事前に働く時間を決めて、実際に働いた時間とは無関係に、その時間働いたと「みなす」勤務体系です。そのため「みなし労働時間制」とも呼ばれます。例えば、みなし労働時間を1日8時間とした場合、労働時間が3時間の日があろうが、12時間の日があろうが、8時間労働をしたこととして扱われます。

 この、みなし労働時間制であっても、1か月の実働時間がみなし労働時間を越えた場合は残業代が発生します。残業代の計算は以下のような計算方法になります。

1時間あたりの賃金×みなし労働時間を越えて働いた時間×1.25(法定時間外労働の割増)

 深夜労働や休日労働等の規定も同じように計算できます。また、会社がみなし労働時間を設定するためには厳しい規定があります。それを満たしていない場合は、もとからみなし労働時間自体が成り立っていない可能性があるので、未払い残業代の請求を検討している人は事前にチェックした方が良いです。

→「みなし労働」については、こちらの記事で詳しく説明しています。

管理職(名ばかりの管理職)

 労働基準法において、管理監督者(管理職)には残業代や休日出勤手当は支払わなくていいことになっています。しかし、実際は労働基準法上で言っているような管理監督者としての権限がないのに、管理職と扱われてしまっている「名ばかり管理職」の人は、本来は残業代の請求が出来ます。支店長や店長と呼ばれている人はこれに当てはまるケースが多いです。

「管理監督者」を判断するポイントは以下です。

① 労働者の管理監督や指導命令、採用等の権限を持っている。
② 職務の重要性に見合う妥当な役職手当が支給されている。
③ 出勤についての制御がされてなく、勤務時間を自由に決定できる。
④ 経営方針の決定に関与している。

 管理職として働いているのにも関わらず上記に当てはまらないようであれば、「名ばかり管理職」の可能性があります。名ばかり管理職であると認められれば、一般職と同じように計算して割り出した残業代を請求することができます。

 そして、労働基準法上の管理監督者であっても、午後10時~午前5時までの深夜労働については、割増賃金の25%を計上することが可能です。しかし、一般職と違って管理監督者は残業の概念がないので、法定時間外労働(25%)や休日労働(35%)の割増は計上できません。

 一般職の深夜残業だと「法定時間外労働の割増25%+深夜労働の割増25%=50%」で計上出来ますが、管理職は「法定時間外勤務の割増25%」はもらえません。そのため、深夜残業でも、1時間あたりの賃金に「深夜労働の割増25%」のみを乗せて計算します。

 同じく、休日深夜勤務の場合も、一般職は「休日労働の割増35%+深夜労働の割増25%=60%」になりますが、管理職は「深夜労働の割増25%」のみになります。

→名ばかり管理職については、こちらで詳しく説明しています。

日給制

 日給制の場合は月給制と同じように計算すれば大丈夫です。所定労働時間を越えた労働時間について残業代が発生します。その場合、1時間あたりの賃金は「契約した時に決めた日給÷所定労働時間」で計算します。

 例えば「日給が10,000円、1日の所定労働時間:5時間」という契約の場合、時給は10,000円÷5時間=2,000円となります。これである1日に10時間労働をした場合、8時間までは法定時間内労働に当たるので、時間外であっても時給は2,000円ですが、8時間を越えた分は25%割増の2,500円となります。

 これらのことを踏まえて計算すると残業代は以下のようになります。

5~8時間までの3時間の労働分:2,000円×3時間=6,000円
8時間を越えた2時間分の労働分:2,000円×1.25×1時間=2,500
残業代合計:6,000円+2,500円=8,500円

 残業代は8,500円なので、残業代も含めた日給は18,500円になります。

変形労働時間制 / フレックスタイム制

 変形労働時間制とは、労働時間の基準を1日単位ではなく、月単位や年単位で清算する制度です。たとえ1日何時間働いたとしても、月単位や年単位で決めた時間内で収まってさえいれば、残業はしていない扱いになります。

 シフト制等で土日出勤が多くなってしまう仕事等、曜日や時期によって繁忙期・閑散期のある業界や職種では、変形労働時間制が積極的に取り入れられています。

 また、フレックスタイム制は、決められた労働時間内であれば労働者本人が出社・退社時間を決めることが出来る変形労働時間制の中の1種です。これらの制度では、月単位や年単位などの労働時間の基準となる期間を「清算期間」といいますが、多くの会社は月単位で清算する企業が多いです。

 この清算期間が月単位、年単位問わず「週の労働時間の平均が40時間を越えていないかどうか」というのが残業代発生の判断基準となります。この基準に沿って、1か月の所定労働時間の合計が以下の数値を越えた時に25%割増の残業代が発生します。

清算期間 1ヶ月/1年の日数 所定労働時間の合計時間の上限
1ヶ月 28日 160.0時間
1ヶ月 29日 165.7時間
1ヶ月 30日 171.4時間
1ヶ月 31日 177.1時間
1年 365日 2085.7時間
1年 366日(うるう年) 2091.4時間

弁護士に相談すれば計算してくれる

 大体の計算はこれを読んでいただければ可能ですが、いざ計算してみるとタイムカードや給与明細とにらめっこしてしまい、「この場合はどれに当てはまるんだろ?」という細かい疑問が出てくる可能性があります。

 その場合は、弁護士に相談すると対応してくれます。特に「不当に支払われていない残業代が多くて残業代請求を考えている」という方は、弁護士に相談してみることをお勧めします。残業代の細かい計算から、残業代請求の手法まで相談に乗ってくれます。さらに、特殊な契約で隠れている残業代や遅延金等も見つけて計算してくれます。

 自分で残業代を計算した時よりも高額な未払い残業代が発覚するケースも多々ありますので弁護士に相談することは有効な手段と言えます。

 未払い残業代の請求は、請求をした日から過去2年(24ヶ月)まで遡って請求が出来ます。
そのため、自分で未払い残業代の請求をしようと準備をすると、どうしても時間がかかってしまうため、本当は24ヶ月請求できるところを、23ヶ月しか請求できなくなってしまうこともあります。損しないためにも、まずは弁護士に相談することがお勧めです。

まとめ

 以上が残業代の計算方法ですが、中には未払いの残業代が何百万にもなった人もいらっしゃったかと思います。未払い残業代は、労働者から動かなければ見過ごされてしまうことがほとんどです。なぜなら、残業代を払わない行為は違法ではありますが、現段階ではそれを取り締まる決まりがないからです。

未払い残業代の金額が把握できて、取り返したいと思っている方は、勇気を出してこちらから動き出してみてください。

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編集部

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