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会社が言う「管理職だから残業代は出ない」は疑おうのアイキャッチ

会社が言う「管理職だから残業代は出ない」は疑おう

会社が言う「管理職だから残業代は出ない」は疑おうのアイキャッチ

「管理職だから残業代は出ない」

この言葉の通り、管理職は残業代が出ないのが当然という風潮があります。しかし、管理職は本当に残業代が出ないのでしょうか。
 今回はこの疑問について紐解いていきます。

管理職への残業代未払いは違法の可能性あり

 会社では部長や課長等の、いわゆる管理職と呼ばれるポジションに就いている労働者に対して、残業代を支払わないというケースは少なくありません。
 しかし、管理職に残業代を支払わないというのは、ケースによっては違法の可能性があります。その可能性があるにも関わらず、会社はなぜ残業代を支払わないのでしょうか。
 これは会社が、管理職を労働基準法上の「管理監督者」と見なしているためです。

管理監督者とは

 では、労働基準法上の「管理監督者」とはどういった労働者のことを指すのでしょうか。過去の判例においては、以下の4つの観点から「管理監督者」に該当するかどうかの判断をしています。

管理監督者➀一定部門等を統括する立場である

 「管理監督者」に当たる労働者は、少なくとも会社の一定部門を統括する立場であることを条件としているのです。例えば、部門内で人事権や決裁権があることが挙げられます。

管理監督者②会社経営に関与している

 「管理監督者」は、会社の経営に関わる判断に関与している必要があるのです。したがって、組織のトップが集まる会議に出席していたり、経営方針に意見する機会があったりするかどうかも「管理監督者」の判断をするうえで重要となります。

管理監督者③労働時間や仕事を自身でコントロール出来る

 「管理監督者」は、労働時間や仕事量を自身でコントロールすることが可能な立場である必要があります。例えば、自ら出勤・退勤時間を決めることが出来たり、業務量を自身で調整することが可能であったり等が挙げられます。

管理監督者④給与面で優遇されていること

 「管理監督者」は、役職等に就いていない労働者より、給与面で優遇されていなければなりません。そのため、役職等に就いていない従業員と比べて給与が高い水準であることも「管理監督者」に当たるかどうかの判断基準になります。

管理監督者(≒管理職)が残業代が出ない理由

それは、「労働基準法の一部が適用除外」されるからです。

 管理監督者は、以上4点の特徴から労働基準法の一部が適用されていません。これには、管理監督者の特殊性が理由に挙げられます。

 管理監督者は性質上、重要な職務を任されています。そのため、役職等に就いていない労働者と同様の労働時間制に馴染みません。勤務時間についてある程度自由な裁量があるため、厳格な労働時間規制によって保護する必要性が低いと考えられているためです。

 具体的には以下の規定が、適用除外されています。

除外➀労働時間の規制

 労働基準法32条において、 1日8時間、1週40時間を超えて労働することは、原則として禁止されています。
 しかし、管理監督者にはこの労働時間の規制が適用されません。したがって、1日8時間、1週40時間以上の労働をしたとしても残業代が発生しないのです。

 但し、深夜労働に関しては管理監督者であっても、深夜割増賃金が支払われることになります。深夜割増賃金とは、22~5時の深夜帯に働いた場合、「1時間あたりの賃金」に25%割増された労賃のことです。

→「1時間あたりの賃金」の計算方法についてはこちらで詳しく説明をしています。

除外②休憩時間の関する規定

 休憩時間に関する規定として労働基準法34条では、 1日6時間を超えて労働する場合には45分以上、8時間を超えて労働する場合は60分以上の休憩をとらなければならないという規定があります。

 しかし、管理監督者にはこの規定は適用されません。そのため、たとえ8時間以上、休憩をとらずに働き続けても法律違反にはならないのです。

除外③休日についての規定

 労働基準法35条において、毎週少なくとも1日の休日をとらなければならないという規定があります。
 しかし、管理監督者はこの規定が適用されません。そのため、1週間休みなく働き続けても労働基準法違反にはならないのです。そして、休日出勤したとしても休日手当等は発生しません。

労働時間等の関する規定の適用除外

 管理監督者の上記3つの除外は、労働基準法41条の「労働時間等に関する規定の適用除外」の下記赤字部分によって認められているのです。

「労働時間等に関する規定の適用除外」
第41条 この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。

➀別表第一第六号(林業を除く)又は第七号に掲げる事業に従事する者
事業の種類に関わらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
③監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

4つの観点から判断される判例

これまで、管理監督者に該当する要件や、管理監督者には労働規制が適用されないことについてご説明させていただきました。
次は、「管理職は残業代が出ない」のかどうか、という点についてお伝えさせていただきます。

これに関しては、管理職として働いている従業員が労働基準法上の「管理監督者」に該当するか否かで決まります。既に述べている「管理監督者とは」の項に照らし合わせてチェックしていきましょう。

管理監督者は、「管理監督者➀一定部門等を統括する立場である」「管理監督者②会社経営に関与している」「管理監督者③労働時間や仕事を自身でコントロール出来る」「管理監督者④賃金面で十分に優遇されていること」の4つの観点から判断されます。

 実際に、過去の判例においてもこの4つの観点から「管理監督者」に該当するかどうかの判断がされています。

判例➀日本マクドナルド事件

 平成18年に、飲食店で働く店長が「管理監督者」に該当しないとして、時間外労働賃金について裁判を起こした事件です。以下の3点から「管理監督者」に当たらない判決が下りました。

⑴ 長時間労働をせざるを得ないことから仕事量の裁量がない
⑵ 会社の経営方針等の決定に関与していない
⑶ 店舗運営で重要な職務を担っているものの、権限は店舗内のことに限られている

判例②育英舎事件

 平成14年に、学習塾で働く営業部長が「管理監督者」に当たらないとして、時間外手当の支払い義務の有無について起こした裁判です。
 以下の3点から「管理監督者に該当しない」という判決になりました。

⑴ 会社の経営方針等を決定する会議に参加していたものの、経営に関与するものではない
⑵ 出退勤についてタイムカードへの記録が求められ自己裁量の余地がない
⑶ 給与額が一般従業員と比較して高いとは言えない

判例③橘屋割増賃金請求事件

 昭和40年に、工場で働く取締役工場長が管理監督者に該当しないとして、時間外労働賃金の支払いについて起こした訴訟です。
 この事件は、以下の3点から「管理監督者には当たらない」という判決が下りました。

⑴ 取締役に選任されていたが、役員会に招かれず役員報酬も受け取っていない
⑵ 出退勤について役職等に就いていない労働者と同じ待遇
⑶ 工場長という肩書きであったものの、工場の管理監督権がない

以上の判例も、4つの観点から「管理監督者」であるかどうかの判断がされていることがお分かりいただけましたでしょうか?
管理職として働いている方の中で、自分は「管理監督者」に当たらないのではないか、と不安に感じている方は以下のことを中心に考えてみてください。

・会社内で部門やプロジェクトチームについて統括する立場でない
・経営方針に一切の関与をしていない
・出勤時間が会社から定められている
・業務過多になっていたりする
・管理職手当に見合わないほどの長時間労働を強いられている
・役職等に就いていない時と給与が変わらない

未払い残業代の請求

 以上の点をチェックしたうえで、労働基準法上の「管理監督者」に該当していると判断出来るのであれば残業代は発生しないでしょう。しかし、「管理監督者」に該当していないと判断出来る場合は、サービス残業をさせられている可能性が考えられます。
 この場合の対応策としては、以下の2つがあります。

対応策➀就業環境を改善してもらうように交渉する

 会社の人事担当者に、サービス残業をさせられている可能性があることを相談してください。そこで残業代が支払われない就業環境を改善してもらうように交渉をしましょう。

 安い賃金で働き続けることは、労働者にとって「よい」とは言えません。一見、会社のためになると思いがちですが、長い目で見ると会社のためにもならないのです。そもそも、違法に従業員を働かせないと経営が成り立たないような会社が長い間存続するとは考えられません。

対応策②未払いの残業代を請求する

 サービス残業をさせられているようであれば、会社に対し、未払いの残業代を請求することが出来ます。未払いの残業代を請求する場合は、まずこちらの記事「会社と荒波を立てずに残業代を請求する方法」を、お読みください。残業代請求に向けてするべきことがお分かりいただけるでしょう。

まとめ

 以上で説明したように、管理監督者に該当するには要件があります。そのため、管理監督者は社内でも限られた人になるのです。もし、上司等から「管理職だから残業代が出ない」と言われ長時間労働を強いられているのであれば、会社を疑った方がよいかもしれません。

本記事を参考に管理監督者との相違が大きいようであれば、残業代の請求を検討してみてください。

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